経営情報
2022年4月1日掲載
次世代育成支援対策推進法に基づく第４期行動計画
すべての社員が「仕事と家庭の両立」に向け、自らの職場環境の向上に努めるとともに、公共放送ＮＨＫグループの一員として「次世代育成支援」に関する社会的責任を果たすよう、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日（3年間）
2 内容
【目標１】仕事と家庭の両立を支援する職場環境の整備
- 男性社員の育児休職等の取得を推進する。
- 育児支援施策を拡充する。
【目標２】働き方の見直しに資する取り組みの推進
- 新たな勤務制度の導入を検討する。
- 勤労休暇の取得を推進する。
【目標３】仕事と介護・治療の両立支援への実現
- 介護支援制度の社内への周知を広める
女性活躍推進法に基づく第１期行動計画
「女性活躍推進法」に基づき次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日（3年間）
2 当社の状況
採用数や各部署に占める女性割合に大きな差異は見られない。すべての社員が活躍できる働きやすい環境作りに引き続き取り組んでいく。
3 目標と取組内容
【目標１】（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
役員・管理職に占める女性の割合を３０％以上とする。
出産や介護などのライフイベント時も、ほとんどの社員が就業を継続している。今後もワークライフバランスを重視する取組みを続けながらキャリアアップに向けた研修制度などを充実させていく。
【目標２】（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
９日連続休暇の取得率を９０％以上とする。
管理職会議において休暇取得状況の共有を引き続き行う。数値目標を意識して計画的に休暇取得するよう繰り返し周知していく。
参考データ
- 役員・管理職の女性比率 27.7％（2023年2月実績）
- 男女の賃金の差異 （2022年度）
区分 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 全労働者 78.2％ うち正規労働者 98.6％ うち非正規労働者 39.7％ 【補足説明】 非正規労働者の内訳は、定年後再雇用の契約社員、有期のパート労働者です。
①「定年後再雇用の契約社員は、相対的に賃金水準が高くなっており、そのうち約９割が男性です。」
②「また、有期のパート労働者には、週の所定労働時間が短い勤務者を含んでおり、約９割が女性です。」
よって、非正規労働者において男女の賃金の差異が生じています。 - 男女別の育児休業取得率 （2022年度）
・正規労働者・・・男性100％、女性100％
・非正規労働者は該当する対象者なし。