2025年3月27日掲載
次世代育成支援対策推進法に基づく第5期行動計画
すべての社員が「仕事と家庭の両立」に向け、自らの職場環境の向上に努めるとともに、公共放送NHKグループの一員として「次世代育成支援」に関する社会的責任を果たすよう、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
2025年4月1日～2027年3月31日(2年間)
2 内容
【目標１】仕事と家庭の両立を支援する職場環境の整備
前期では育休取得率100％を達成した。引き続き、社員が安心して仕事と家庭の両立ができるよう周りの社員含めて支援していく。
- 両立支援制度のさらなる周知を行う。対象の社員に対して制度の詳細な説明とサポートを提供する。
- 育児休職または育児目的休暇等の取得率100％を維持する。
【目標２】働き方の見直しに資する取り組みの推進
休暇取得推進のための措置を実施していく。
- より柔軟な働き方のできる制度等の導入を検討。
- 有給休暇の取得を推進。
2025年3月27日掲載
女性活躍推進法に基づく第2期行動計画
「女性活躍推進法」に基づき次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
2025年4月1日～2028年3月31日(3年間)
2 当社の現状と課題
職務内容や待遇において男女の差異は見られない。引き続き、すべての社員がさらに活躍できる環境を整え、働きがいをもてる職場づくりに取り組んでいく。
3 目標と取組内容
【目標１】(職業生活に関する機会の提供に関する目標)
管理職に占める女性の割合を30％以上とする。
- ライフステージに合わせた柔軟な働き方を支援。
- キャリアアップに向けた研修制度などをさらに充実させていく。
【目標２】(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
5日連続の休暇を含めた有給休暇の取得を引き続き推進していく。
- 社内ポータル等を活用し計画的な休暇取得を繰り返し周知。
- 休暇が取得しやすい環境づくりを実施していく。
参考データ
- 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 全労働者 | 78.2％ | 87.0％ |
| うち正規労働者 | 98.6％ | 102.7％ |
| うち非正規労働者 | 39.7％ | 39.4％ |
【補足説明】 非正規労働者の内訳は、定年後再雇用の契約社員、有期のパート労働者です。
①「定年後再雇用の契約社員は、相対的に賃金水準が高くなっており、そのうち約９割が男性です。」
②「また、有期のパート労働者には、週の所定労働時間が短い勤務者を含んでおり、約９割が女性です。」
よって、非正規労働者において男女の賃金の差異が生じています。
- 男女別の育児休業取得率
| 正規労働者 | 男女共に100％(2022年度、2023年度) |
|---|---|
| 非正規労働者 | 該当する対象者なし |
