TOP > 私たちの事業 > 教材制作 > CSRとして『教育現場への企業参画』を行うメリット、デメリットと参画においての3つのカベ
CSRやSDGsに対しての認知度は大企業・中小企業ともに高まりを見せており、CSRやSDGs活動を通じて企業だけでなく、消費者や地域社会、環境へ対しどのように配慮し、貢献していくかという視点を持つことが企業に求められています。
そのなかでも、教育現場に企業が参画し、企業の持つ知見を教育現場へ届けるといったCSRに注目が集まっています。
NHKエデュケーショナルも多くの企業の教育現場への参画の支援を行ってきました。
今回はなぜ、教育現場への参画が注目されるのかに加え、参画に際しての企業が抱える課題についてご紹介いたします。
実際にNHKエデュケーショナルで作業した企業参画の事例については下記より資料をダウンロードいただけます。
- CSR活動に役立つ！学校現場への『企業参画』を実現するコツ
- NHKエデュケーショナルが支援した実績を交えつつ、
どうしたら企業が教育現場へ参画できるのかをご紹介いたします。 - 資料ダウンロードはこちら
目次
教育現場におけるCSRとは？
CSR（Corporate Social Responsibility）とは企業が自社の利益だけを追求するのではなく、社会的な責任を持ち身近な社会問題の解決や環境保護へと取り組むことです。
世界的にもCSR活動は盛んに行われており、教育の水準向上などの活動にもあてられています。
そして、教育現場では、学術的な要素以外での「学びの場」を生徒へ提供できないか協議が常になされております。そのため、企業の教育への参画という形でのCSRが実現される機会も多くあります。
CSRについての理解を広げ、正しく実践することが長期的な信頼の維持、向上へと繋がっていきます。
CSRとして教育現場への企業参画のメリット
CSRとして教育現場への企業参画のメリットは主に下記の2項目が挙げられます。- 企業のイメージが良くなる
- 若い世代へ自社の活動内容を伝えられる
企業のイメージが良くなる
CSR活動は、企業が社会貢献活動をすることにより、企業イメージの向上に結びつきます。
近年取り組みの必要性が高まっているSDGsの17目標にある「4.質の高い教育をみんなに」において、全ての子どもが男女の区別なく、無理なく払える費用で技術や職業に関する教育を受けられることなどが達成目標のひとつとして掲げられています。
そのような目標の達成に資する活動のひとつとして、企業側が積極的に学校教育現場に参画していく活動が重要視されてきています。
このCSR及びSDGsに絡んだ活動実績の中に、企業が学校教育と結びついた具体的な活動として、「出前授業」や「工場見学」に参画していく方法があります。
子どもたちの教育に資するだけでなく、Z世代、α世代といった次世代を担う若年層へのアピールをすることも同時に可能となります。
活動実績事例については下記より資料をダウンロードいただけます。
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積極的にSDGsに取り組む企業に対しては「イメージが良くなる（40.0％）」「好感が持てる／応援したくなる（35.2％）」「信頼がおける（26.6％）」などと評価が高い。好印象だけでなく、「その企業の商品やサービスを利用したくなる（18.1%）」という回答も２割近く見られた。 (株式会社電通HP「電通、第5回「SDGsに関する生活者調査」を実施」より引用)
積極的にSDGsに取り組む企業のイメージ（回答上位順）
以前では企業が人知れず慈善活動を行なったとしても、それを知る人は極一部というケースも存在しましたが、ネットが主流となった現代社会では、個人や企業が発信する情報が数日間で拡散することが多々あります。
また、それにプラスアルファ、今後の消費行動を大きく左右する次世代を担う子供たちへの、知的好奇心を満たして、上手くコミュニケーションする場をつくることも、これからの企業イメージ向上のカギにもなりそうです。
学校教育などへの参画を含めたCSRやSDGs活動により、取引先との関係強化や、新規顧客の開拓などに結びつく可能性は大いにあるでしょう。
従業員の満足度が上がる
CSRを通して社会奉仕を行なっていくと、従業員は「行動の結果が地域貢献に繋がっている」と実感します。
社会の役に立っていることを体験することで満足度は上がり、仕事への意欲向上に結びつきます。
成果を実感することで職場内の人間関係はさらに良好になり、チームワークと生産性の強化へと繋がるでしょう。
従業員の仕事への意識低下に悩まされている企業も多いですが、その理由の一つには使命感の欠如があります。
CSR活動を通して社会に自身の行動が認められることで、自己肯定感や使命感が高まります。
CSRとして教育現場への企業参画のデメリット
デメリットについて理解することは、失敗のリスクを抑えることに役立ちます。デメリットは下記の2項目が挙げられます。- 費用が増加する
- 人手不足になる可能性がある
費用が増加する
短期的に見ればCSR活動を行うことは費用の増加に繋がります。本来は自社の利益をつくるためだった時間や人員を、別の活動へ割りあてるためです。
通常であれば利益が発生していた時間をCSRに使うことは、機会損失に見える可能性もあるでしょう。
特に中小企業にとっては、費用の増加は非常に厳しい問題であり、資金に十分な余裕のない状態で始めようとしても、失敗のリスクが常に付きまといます。
このデメリットを抑えるためには、成功事例を参考にして、時には専門家から具体的なアドバイスを受けることも必要です。
成功事例については下記より資料をダウンロードいただけます。
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人手不足になる可能性がある
中小企業の多くがCSRに取り組めない理由として人手不足があります。
特に現代日本では人手不足問題が深刻化しており、従業員一人一人の負担は非常に大きいものとなっている企業が多い現状です。
仮にCSRを行う体制を整えたとしても、本業が忙しく手が回らなくなるリスクとも考えられます。
活動をより良いものにするためには人材の確保が必要ですが、すぐに補充できるわけではありません。
CSR活動を続けていく中で、企業のイメージが良くなり人員不足の問題が解決する可能性もありますが、十分に準備が整ってから実行に移すことが賢明です。
教育現場参画への3つのカベ
CSRの一環として有効な選択肢と考えられる教育現場への参画ですが、いざ参画するとなると、障壁がいくつか存在します。 ここからは実際に教育現場への企業参画を実現するにあたってどのような「壁」があるかを紹介し、その解消方法を合わせてご紹介いたします。教育現場の壁
教育現場への参画は、企業や個人客へリーチするものとは異なり、どこへどのように働きかければ良いかがわからない場合があります。
近隣のつながりで地域の小中学校の協力を得ることができても、それ以上の広範な多くの学校と関わりを持つのは難しいことです。
そのため、教育現場との壁を超えるためには、下記の活動が必要となります。
- 教育現場への徹底したヒアリング
- 教育現場との強いコネクションの用意
教材化の壁
せっかく教育コンテンツを用意しても、学校側が求めている教育内容と合致していない場合があります。
「どの学年向けなのか？」「どの教科の時間を当てればいいの？」と、年間授業数が細かく決められている学校としては悩むところです。
また、現在急速に普及しつつあるGIGAスクール構想では、「児童生徒に一人一台端末」を活用したオンライン授業の実施が求められています。PCやタブレットでの使いやすさも教材化の一つのポイントです。
これらの課題に対しての解決策としては下記が重要です。
- 教育カリキュラムへの知見
- 自社サービスが教育現場のどこに役立つかを理解する
映像コンテンツの壁
ICT教育の教材の中でも重要なのが「映像コンテンツ」です。PCやタブレットで、児童生徒が興味を持って見ることができる映像が必要になります。
「わかりやすく、面白い子ども向け教育動画」を作るためには、ある程度の知見と専門性が必要です。
そのため、実際に映像コンテンツを使用する場合は、企業独自で作成するのではなく、業者に依頼して作成してもらうことがほとんどとなります。
まとめ
CSRとは企業の社会的責任のことですが、その方法は様々です。 特に、教育現場へ参画する活動は、自社の強みや実績を活かした取り組みをしており、地域貢献に繋がるだけでなく、企業のイメージアップや従業員の満足度アップに役立っています。 一方で教育現場への参画は費用がかかることと参入の壁も高いものです。 もし、自社で教育現場への参画を検討する際は、『教育現場への多くの接点』と『教育カリキュラムへの知見』を有するNHKエデュケーショナルに一度ご相談いただけましたら幸いです。
- CSR活動に役立つ！学校現場への『企業参画』を実現するコツ
- NHKエデュケーショナルが支援した実績を交えつつ、
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